内閣府は先ほど、南海トラフ巨大地震の対策について検討するワーキンググループの会議を開き、先月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」をめぐる一連の行政の対応や社会の反応などについて、検証を始めました。

このワーキンググループでは、これまで地震や津波の研究者のほか、経済の専門家や被害が想定される地域の首長などが参加し、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを進めていました。

しかし、先月、「臨時情報」の発表で観光業などに大きな経済的影響が出たことなどから、対応の課題などの検証を行うことにしたということです。

「巨大地震注意」による防災対応の呼びかけが終了した先月15日には、内閣府の担当者が「発表のタイミングで社会経済活動の継続について、より丁寧に説明すべきだった」と述べるなど、一連の対応の課題が浮き彫りとなっていました。

政府は今後、呼びかけの内容などの改善点をまとめたうえで、対応の方針を定めたガイドラインの見直しなどにつなげるということです。