「臨時情報」の認知度は3割から8割以上に

今回の地震を受けて「臨時情報」そのものの認知度も向上しました。

「南海トラフ地震臨時情報」の制度運用が始まったのは5年前。

国が、去年、行ったアンケート調査では3割足らずの認知度でしたが、「臨時情報」発表後に東京大学が行った調査では、臨時情報を見聞きした人が8割以上という結果でした。

「備えの確認」と「臨時情報の認知度向上」というプラスの面があった一方、課題も浮かび上がってきました。

宿泊の予約キャンセルは宮崎県内で2万4千人に

「臨時情報」が発表されたことを受け、影響を受けたのが観光業界。

宿泊の予約キャンセルは宮崎県内で2万4千人にのぼり、かき入れ時となる夏休みに大打撃となりました。

（ANAホリデイ・インリゾート宮崎　児玉麻衣シニアマネージャー）
「一番の（繁忙期の）ピークのところでキャンセルが出てしまったというところで、かなり大きなダメージ、痛手は受けております」

また、自治体の対応も分かれました。

日南市では、1週間、市内3か所の海水浴場を閉鎖。
宮崎市は、9日・10日に青島海水浴場を、9日に白浜海水浴場を遊泳禁止にしました。

一方、県が管理する宮崎市のサンビーチ一ツ葉や、延岡市、日向市、串間市、高鍋町の海水浴場は注意を呼びかけながら開設されました。