大手住宅メーカーの「積水ハウス」は、今年2月から7月の決算について、営業利益が過去最高になったと発表しました。一方、富士山の眺望を遮るとして入居直前で解体を決めた東京・国立市のマンションについて、およそ10億円の損失を計上したことを明らかにしました。

「積水ハウス」がきょう発表した今年2月から7月の決算によりますと、▼売上高が1兆8591億円、▼本業の儲けを示す営業利益が1571億円となり、いずれも過去最高を更新しました。

国内の戸建てやマンションの販売が堅調だったのに加え、アメリカの子会社が手掛ける戸建て販売事業では、住宅ローン金利の先安観などを背景に需要が高まり、大きく業績を押し上げました。

今後のアメリカ事業をめぐって、11月の大統領選挙の影響について仲井社長は、「両候補も住宅政策については熱心だと聞いている」として、「どちらの候補が当選しても追い風になる」との認識を示しました。

積水ハウス　仲井嘉浩 社長
「富士山というのは日本にとって特別な存在であると認識をしています。事業を中止したことは間違っていないと思いますが、やはり決断が遅かったがために様々な方にご迷惑をかけていることで非常に申し訳なく思っています」

一方、東京・国立市で富士山の眺望を遮るとして解体が進む10階建ての分譲マンションについては、解体費用や契約者への補償などでおよそ10億円の損失を計上したとしています。