石川県輪島市は地震の影響で故郷での住宅再建が困難な住民に対し集団移転を支援するため、災害公営住宅の建設にかかる調査費などを9月補正予算案に計上しました。

3日開会した輪島市議会9月定例会では坂口茂市長から一般会計でおよそ392億円となる補正予算案などが説明されました。

坂口茂 輪島市長「地域のコミュニティを維持し、安心安全に暮らせる場所に移り住む決断をされた地域の皆さま方の思いを尊重し、誠心誠意対応してまいる所存」

一時、孤立状態となった輪島市門前町浦上の中屋地区では8月、市に対し同じ地区内への集団移転と災害公営住宅の建設を要望しているほか輪島市内では他の地区でも集団移転が検討されています。