金沢大学で、能登半島地震を機に始まった自治体の危機管理について学ぶ授業の最終回が行われ、学生たちが自治体の災害対策本部が取るべき対応について発表しました。

金沢大学の「災害マネジメント論」は、2025年4月に創設された「防災・復興人材特別プログラム」の1つで、能登半島地震を受けて、災害時の自治体の危機管理を担う人材の育成を目指しています。

2025年12月に始まった授業は30日で最終回を迎え、1年生90人余りがグループに分かれて、地震発生から1週間がたった架空の自治体で被災者の困りごとについて考えました。

学生たちは被災者への温かい食事の提供や、ストレスがない環境の実現を目指して対応策を話し合い、災害対策本部の本部長に扮して記者会見の形式で発表を行いました。

学生はプログラムを通して自治体の危機管理について専門的知識を有する人材を育成し、災害からの復旧復興や防災・減災に貢献したいとしています。