憲法改正に向け、自民党の作業チームが自衛隊の明記や緊急事態条項の新設に関する論点をとりまとめました。岸田総理の了承を得て正式決定する見通しです。

古屋圭司 憲法改正実現本部長
「自衛隊違憲を解消するためには、やっぱり9条にはっきりうたわないと、それは難しいことだ、そういう取りまとめをしました」

自民党の憲法改正実現本部ワーキングチームは30日、岸田総理の指示を踏まえ、憲法改正の発議に向けた▼9条への自衛隊明記や、▼緊急事態に政府の権限を一時的に強める「緊急政令」に関する論点をとりまとめました。

「自衛隊の明記」については、党が2018年に示した「国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」などとした条文イメージの“枠組みを前提とすべき”ことを確認したとしています。

また、あわせてシビリアンコントロール=文民統制についても“憲法に規定する必要があるとの認識を共有した”としています。一方で、「必要な自衛の措置」といった表現などについては、引き続き検討が必要だとしています。

憲法改正実現本部の古屋圭司本部長は、9月2日に開く憲法改正実現本部に岸田総理が出席し、党としての考えを正式決定するとの見通しを示しました。