政府は、「資産運用立国」の実現に向け企業年金や保険会社など多額の資金の運用を行う「アセットオーナー」が遵守すべき共通の原則をまとめました。

岸田総理
「このプリンシプル（原則）が多くの主体で受け入れられ、それぞれの運用力、ガバナンス向上に繋がるよう、政府として関係省庁から所管の公的アセットオーナーの体制整備を促すとともに、広く所管団体、企業への周知を図ってください」

政府が公表した、共通の原則=「アセットオーナー・プリンシプル」では、「経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべき」「人材確保などの体制整備を行い、必要な場合には外部知見の活用や外部委託を検討すべき」「リスク管理を適切に行うべき」などとしています。

この原則の受け入れは任意としつつ、原則を実施しない場合はその理由を説明するよう求めていて、受け入れ状況は内閣官房が公表します。

岸田内閣では「資産運用立国」の実現に向け、金融・資産運用特区の創設や年金改革と並んでアセットオーナーに対する原則のとりまとめを急いでいました。