高市経済安保担当大臣は、新たに出版する予定の著書の中で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について、アメリカの拡大抑止の提供を期待するのであれば「現実的ではない」との考えを示しました。

高市大臣は30日に、総裁選の公約にもつながる著書「国力研究 日本列島を、強く豊かに。」を出版する予定です。

著書の中で高市氏は、2022年に決定された「国家安全保障戦略」について当時、閣議決定直前に「抵抗していた」と明かし、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について、アメリカの拡大抑止の提供を期待するのであれば「現実的ではない」と主張しています。

また、防衛費をめぐっては「日本企業や研究機関の優れた技術を多様なビジネスに育て上げ、経済成長を実現することによって、防衛力の強化に必要な税収も確保できる」との見方を示しています。