能登半島地震からの復旧・復興に向けて、石川県が創設した「復興基金」の活用策がまとまりました。地域コミュニティの中心となっている神社、仏閣の再建や、仮設住宅での自治会の立ち上げなどの支援にあてられます。

県の復興基金は、国からの特別交付税や宝くじの収益金を財源とした総額540億円に上るものです。

県庁で、23日行われた19の市と町との意見交換会では、およそ400億円規模の自治体共通の事業に関する補助や、実情に応じた個別の100億円などの配分が示されました。

このうち、地域コミュニティ施設の再建に係る費用として、補助率を4分の3として最大1200万円を補助します。