宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税を巡り、県内の旅館やホテルの組合などでつくる団体が初めての総会を開き、宿泊税の導入に反対する決議を行いました。

「ほかの地域より高い」

総会を開いたのは県内の旅館やホテルの組合など18団体でつくる「宮城県・宿泊税を憂慮する会」です。初めて行われた総会には、旅館やホテルの関係者およそ30人が出席し意見を交わしました。

県の制度案では課税対象を1人1泊、素泊まりで6000円以上とし、税額は県内で一律300円となっています。仙台市内での宿泊では、仙台市が200円、残る100円を県が受け取ります。

総会では「宿泊税の導入で客足が遠のく」と反対の声が上がりました。

出席した宿泊事業者：
「県の都合のいい話だけ。私たちが窮状を訴えても上に伝わっていない。聞く耳がない」
「3000円で300円とか6000円で300円とか言っているが、ほかの地域より高い。内容が伴っていなくて（税を）取りやすい所から取り上げる」

その後、宿泊税の導入に反対する決議が採択されました。

宮城県・宿泊税を憂慮する会　藤田謹一代表：
「特別調整義務者として義務を課せられる者（＝宿泊事業者）の意見を聞くべきだったにもかかわらず強行するのは納得しない。議会のみなさんと連絡を取り合って、これはおかしいと働きかけていきたい」

宮城県・宿泊税を憂慮する会　藤田謹一代表

県と仙台市は宿泊税の条例案を9月議会に提出する予定で、団体では今後議会に対し反対を訴えていくということです。