公明党の山口代表は6日、戦後80年の節目となる来年の春をめどに、党として核廃絶などを柱とする「平和創出ビジョン」を策定すると表明しました。

公明・山口代表
「来年の春をめどに、今の時代に求められる党の平和創出ビジョンを策定し、平和創出の取り組みを積極的に展開してまいりたいと思っております」

広島の平和記念式典後の記者会見で山口代表は、戦後80年となる来年は、「唯一の被爆国である日本が核兵器のない世界に向け、どういったモーメントを作り出していけるかが問われる年」だと訴えました。

その上で、核廃絶や気候変動対策、SDGsなどを柱とする「平和創出ビジョン」を策定し、地方自治体などと取り組みを進める方針を表明しました。

また、政府がこれまでオブザーバー参加を見送っている「核兵器禁止条約」の締約国会議について、山口代表は「橋渡しの実質的な役割を果たしていくということは十分成り立ちうる」と強調し、来年3月に開催予定の締約国会議に日本がオブザーバーとして参加するよう改めて政府に促しました。