自民党は憲法改正実現本部のもとに設置したワーキングチームで、緊急事態が起きた際に国会の機能を維持するための条項について、衆参両院の議員の意見をとりまとめました。

憲法改正実現本部　古屋圭司 本部長
「自民党の中においても衆議院と参議院で意見が隔たりがありましたので、ここのところについて、ほぼ100%意見をとりまとめられました」

5日の会合では大規模災害の発生など緊急事態の対応をめぐり、参院の緊急集会は憲法で定める「唯一の緊急事態条項」であり、その権限は「原則として『国会の権能の全て』」に及ぶことを確認しました。

また、「緊急事態」の対象は大規模な災害のほか、テロや感染症のまん延なども含むとしています。

このほか、憲法に自衛隊を明記するかについては、「今後、早急に取り組んでいかなければならない論点」だとしています。

自民党は7日に岸田総理も出席する「憲法改正実現本部」を開催し、この案を正式に決定する見通しで、憲法改正実現本部の古屋本部長は今後、憲法改正に向け、「憲法審査会の幹事で各党と調整していく」と話しました。