日経平均株価が急落し一時2500円以上値下がりしたことについて、林官房長官は午前の会見で、日々の動向についてコメントするのは差し控えるとしたうえで、「政府としては引き続き緊張感をもって市場の動向を注視するとともに、経済財政運営に万全を期してまいりたい」と語りました。

また、今回の株価急落や日本経済について「市場において様々な評価があることは承知している」としたうえで、岸田政権として、▼物価高に負けない賃上げの実現や、▼賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化、▼資産運用立国の実現に向けた取り組みなどを進めていくと強調しました。