能登半島地震の被災地では、故郷から離れた場所に地区ごと移る「集団移転」の動きが進んでいます。

石川県輪島市の集落の住民が、1日、移転先での災害公営住宅の整備を市に要望しました。

輪島市の坂口茂市長を訪れたのは輪島市門前町浦上地区の喜田充区長会会長ら2人です。

喜田充区長会会長
「26あるうちのぜんぶが限界集落これから生活を考えた時に利便性の高い集落をつくれば住民も安心して暮らせるのではないか」

浦上地区のうち一時孤立した中屋集落は11世帯のうち8世帯が中心部に近い浦上公民館近くの民有地に集団移転することを希望しているほか、他の集落からも入居を希望する声が上がっています。

喜田区長は、希望者全員が暮らせる災害公営住宅を整備を市に要望しました。

浦上地区区長会喜田充会長
「顔が見える、話がすぐできる、郵便局いったり病院行ったり買い物したりコンパクトな地域を作っていきたいなと」

坂口茂市長
「雪の多い地域の困難さ、断水を考えると中心部でコミュニティを作りながら生活するという取り組みは輪島市にとってもモデルケースになると思うので。市としても実現に向けて取り組んでいきたい」

輪島市では整備実現に向けて土地の調査や住民の意向調査を行った上で具体的な計画を立てたいとしています。