富山県射水市が市民を対象に行ったアンケート調査で、被災想定区域などを示したハザードマップについて、半数の市民が正しく理解していないことがわかりました。しかも沿岸部の一部の地域では車で避難した人の割合が高いことが課題となっています。

射水市は能登半島地震で顕在化した避難所開設のあり方や避難行動で見えた課題を、検証する委員会を立ち上げ29日、初会合を開きました。

会議では全市民を対象に行ったアンケート調査の結果が示され、被災想定区域などを示したハザードマップをおよそ半数の市民が正しく理解していなかったことや、沿岸部の一部の地域では車で避難した人の割合が高いことがわかりました。

委員からは、ハザードマップの周知徹底や、津波を想定した実効性のある訓練が必要ではないかという意見があがました。

次回の会合は9月に行われ、検証委員会は、委員からの提言やアンケートの結果から地域防災計画の見直しにつなげる方針です。