岸田総理は、国産の次世代半導体の量産化に向けた取り組みを加速させるため、必要な法整備を行う考えを表明しました。

岸田総理
「次世代半導体の量産等に向けた必要な法案、この法案を早期に国会に提出することとしたいと考えています」

北海道千歳市を訪れた岸田総理は、次世代半導体の国産化を目指すラピダスの建設予定地を視察したあとこのように述べ、投資や研究開発の支援策を盛り込んだ法案を国会に提出する考えを表明しました。

今後、関係省庁において具体的な内容や提出時期を検討するとしています。

また、ラピダスが2027年に半導体の量産開始を目指す中、岸田総理は、脱炭素電源を安く安定的に確保できることも重要であるとして、政府としても対応を進めていく考えを示しました。

政府は経済安全保障の観点からも次世代半導体の量産を後押しし、先端技術の国際競争力の強化を図りたい考えです。