旧優生保護法は憲法違反だったとする最高裁の判断を受け、政府は障害者に対する偏見や差別のない社会を実現するため、全ての閣僚をメンバーとする会議を設置する方針を固めました。

関係者によりますと、政府は26日の閣議で「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」を設置する方針を決め、来週前半にも初会合を開く方向で調整しています。

岸田総理は今月17日、旧優生保護法訴訟の原告らに対し、「障害者に対する偏見・差別の根絶に向けて、これまでの取り組みを点検し、全府省庁による新たな体制を構築していく」と表明していました。