防衛省・自衛隊で不祥事が相次ぎ、大量に処分される人が出たことなどを受け、自民党と立憲民主党は今月中に衆議院の委員会で閉会中審査を開くことで合意しました。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「深刻な事態だと私は思います。国民に増税を強いている以上、相当おのれを律してやっていかないと自衛隊の存続そのものに関わることになるから」

国会内で自民党の浜田国対委員長と会談した立憲民主党の安住国対委員長は、防衛省・自衛隊で相次ぐ不祥事をめぐり、「自衛隊が培ってきた信頼を一瞬で失う可能性が高い深刻な事態だ」して、防衛省に国会で説明させるよう求めました。

浜田氏もこれに応じ、今月中に衆議院の安全保障委員会で閉会中審査を開催することで合意しました。

会談ではそのほか、今月行われた東京都知事選で不適切なポスターが張られた問題などについて、「踏み込んだ対応が必要」との認識で一致。

再発防止に向け、秋に想定される臨時国会で法改正を目指すことで合意しました。

また、旧優生保護法をめぐり、最高裁が憲法に違反するとして国に賠償を命じた判決を受け、補償に向けた環境整備のため、臨時国会で速やかに法整備を進めることでも合意しました。