自民党は3年以上休眠状態となっていた選択的夫婦別姓を議論するワーキングチームを再開させました。

自民党　渡海紀三朗 政調会長
「（“選択的夫婦別姓”は）社会の在り方にも関係する問題でございます。なかなか政治の場で結論が出せていないわけでございますので、じっくりと議論していただけますようにお願いを申し上げます」

ワーキングチームは3年前に設置されましたが、選択的夫婦別姓の導入をめぐり、党内の推進派と慎重派の対立が深く、休眠状態が続いていました。

3年ぶりに再開された会合では、日本の氏制度について、法務省などから▼国民の意識調査や、▼海外の氏制度について説明がおこなわれました。

推進派からは“現行制度では困っている人がいる”との声が上がる一方、慎重派からは“通称使用の拡大で対応できる”といった意見が上がり、主張の隔たりが浮き彫りとなっています。

経済界からも“ビジネス上も選択的夫婦別姓は先送りのできない最重要課題”との声が上がる中、自民党は国会で議論する前の環境整備を目指す考えです。