「旧優生保護法は憲法違反」とした最高裁判決を受け、岸田総理は17日午後、総理官邸で全国の原告らと面会し直接謝罪しました。そのうえで岸田総理は、現在も続いている同様の裁判で「除斥期間」の主張を取り下げると表明しました。

岸田総理：
「政府の責任は極めて重大なものがあり、心から申し訳なく思っており、政府を代表して謝罪を申し上げます」

岸田総理は17日午後、裁判の原告らと面会し謝罪したうえで、現在も続いている旧優生保護法を巡る裁判について、「除斥期間」の主張を取り下げると表明しました。

「除斥期間」は「不法行為から20年が経つと賠償請求権が無くなる」とする民法の規定で、国はこれまでの裁判で一貫して適用を訴えてきました。

岸田総理：
「政府のこのような姿勢が、問題の解決を遅らせたという指摘を真摯に受け止め、早急な訴訟の解決が政府の責務」

原告の飯塚淳子さん（仮名）：
「（岸田総理には）手術された人が名乗り出たら、謝罪と補償をしてほしいということと、これから二度と手術はしてはならないと伝えた」

原告の飯塚淳子さん（仮名）

原告の佐藤由美さん（仮名）の義理の姉・路子さん：
「総理も重く受け止めると言ったが、私も重く受け止めた」

原告の佐藤由美さん（仮名）の義理の姉・路子さん

面会後の報告集会で、弁護団は「総理の謝罪はひとつの到達点」と述べました。

優生保護法被害全国弁護団　新里宏二共同代表：
「本当に長かった。被害者のこれまでの労苦の、ひとつの到達点かなと思う」

政府は「新たな補償の仕組みを創設する」としていて、原告団は引き続き国に早急な対応を求めていくことにしています。