自民党の茂木幹事長は映像メディアが配信したインタビューで、“日本経済が成長するためには生産性の向上が必要で、そのためには成長分野への資金投入や人材の移動を支援していく必要がある”と訴えました。

茂木氏は「アメリカはこの10年で生産性が1割以上あがった一方、日本はほとんど横ばいだった」と指摘。

アメリカの生産性が向上したのは成長産業に資金や人材が流れたからだとして、日本の最優先課題は、デジタル、グリーン、シェアリングエコノミーといった成長分野に資金の投入や人材の移動を支援することで生産性を上げ、所得・年収を上げていくことだと訴えました。

また、成長産業を伸ばしていく最良の政策は「新しいビジネスや働き方に事前に規制を設けず、問題が起こるようになってきてから対策を考えることだ」と主張しています。

この他、現在1ドル＝160円前後で推移している為替相場については、「過度な円安」との認識を示した上で、企業によって異なるものの日本経済にとって心地よいのは1ドル＝110円台から120円台との考えを示しました。

円安の要因の1つとも指摘される“異次元の金融緩和”など、現在の金融政策については「時限的にやるはずだったが相当長引いてきてしまった。異次元の金融緩和を正常化していく、金利を引き上げていくことも含め正常化していくというメッセージをキチンと出すことが重要だ」と話しています。

一方、「ポスト岸田」候補とみられ、9月の自民党総裁選への出馬に意欲を見せる茂木氏ですが「総理になりたいのか？」と問われると、「総理になりたいわけではない」と話した上で、トップになったらやりたいこととして「相当経済の仕組みは作り直さなければならない。さらに人生100年時代になり、年金制度も医療保険制度も色んなひずみが生まれてきている」として、改革の必要性を訴えました。

また、自民党総裁の任期は1期3年であると紹介した上で、「物事をやるには3年以内ぐらいがちょうどいい。何かの目標設定をして『3年以内にこれをやり切ります。確実に』と約束をして、それが出来ないぐらいだったら自分は続けませんと、こういう思いでやると言うことだと思う」と訴えました。