▽玉城知事　「このような情報共有の運用を見直したことは一歩前進であると考えております」「沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、県警など県内の関係機関との事件発生後の速やかな情報共有のあり方について今後は意見交換を行いたいと考えております」

玉城知事は、「捜査が終了した時点で情報御共有が行われると認識している」として、情報の伝達方法が一歩前進したという考えを示しました。

また、情報伝達の方法をめぐってはきょう県警本部長からも「那覇地検と相談の上、スピーディーにタイムリーに情報共有したい」との説明を受けたとして、「県民にとって安心安全な生活への大切な一歩だ」とコメントしています。

では、今後どのように県や市町村に情報が伝えられるのか、見ていきます。