宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税について、気仙沼市や南三陸町の宿泊事業者を対象にした県の説明会が開かれました。参加者からは「湯治（とうじ）文化が殺される」などと批判の声が相次ぎました。

気仙沼市で開かれた県の説明会には、市内と南三陸町の旅館やホテルの経営者ら24人が参加しました。

県の担当者は県内の観光業の働き手が減っていることや外国人宿泊者数が伸び悩んでいることから、県として支援していく必要があるとして宿泊税の必要性や税の使い道を説明しました。

参加者からは導入に反対する意見が相次ぎました。

参加者：
「政府は物価高騰、負担軽減策を実施している。宿泊税は真逆、負担増大という風に考えられる」
「もし毎日（税金が）取られるなら湯治文化が消えるので。要するに公によって湯治文化が殺されるということ。そういうことはあってはならないと思う」
「税金導入というのは今までは慎重に進めていたケースが多かったと思うので、あまりにも拙速な話。非常に理解しにくい。共感できない」

県経済商工観光部　千坂守副部長：
「不安や懸念を解消できるような説明を引き続きしっかりとやっていきたい」

県経済商工観光部　千坂守副部長

宿泊税について、県は1人1泊300円、仙台市は200円を宿泊客に課税する方針ですが、県では仙台市との調整や事業者との意見交換のため、9月議会以降に提案を持ち越しています。県は意見交換会の内容をもとに導入案をとりまとめ再度、事業者との説明の場を設ける方針です。