自治体独自サイト運営も 全体の99%が“仲介サイトからの寄付”

南波キャスター:
松本総務大臣は「お金の流れを見れば、寄付額から仲介サイトに入って、ポイントのお金も出ていると言っていい部分もあるのではないかと思った」などと話していました。

匿名を条件に取材を受けてくれた山形県の“とある自治体”では、かつて、自治体独自のサイトで運営をしていたそうですが、当時は寄付者が全く現れなかったということです。

その後、仲介サイトを利用したところ、仲介サイトからの寄付が全体の99%になったといいます。

関係者
「消費者目線で考えれば、便利なところから寄付するのは当然。仲介サイトの存在は自治体にとっても重要」

そして、ポイント付与の影響について、山形県の“とある自治体”は「ポイント付与率が高い日は明確に寄付が多い」といいます。

例えば1万円に対して、100ポイントの日もあれば、200ポイントの日もあるというわけです。

ポイント上乗せ分の手数料について「取引高の8～12％。サイト側がポイントを増やしても、自治体の負担は増えない。ただ、ポイントアップで契約料を上げる打診はあった」と答えました。

山形県の“とある自治体”
「総務省が何をやりたいのか図りかねる。単にポイント付与サイト経由の寄付を禁止にしたら、ふるさと納税は、しぼむ可能性も。自治体は多少なりとも『なんで?』と思っているはず」

井上キャスター:
総務省のやり方として、いきなり発表するよりも、もう少し水面下で事業者と話し合いをして、どういう状況なのかを詰めてからでも良かったのではないでしょうか。

元競泳日本代表 松田丈志さん:
準備期間は多少とっていますが、実態を把握できているのか、わからないですね。

ホランキャスター:
もしかしたら総務省が言うようなサイトもあるのかもしれないですが、各自治体に「ホームページを作ってください」となると、その体力がない自治体もあるかもしれません。どう正しく運営していくかですよね。

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＜プロフィール＞
松田丈志さん
元競泳日本代表 五輪4大会出場 4個のメダル獲得
JOC理事 宮崎県出身 3児の父