沖縄で相次いだアメリカ軍兵士による性的暴行事件を受けて、林官房長官は、省庁間の情報共有のあり方を見直す可能性に言及しました。

林芳正 官房長官
「地元の方々に不安を与えることのないよう、どのようなことができるのか、関係省庁において検討されるもの」

林官房長官は、外務省が沖縄県などに事件に関する情報を伝えなかったことについて、「被害者のプライバシーなどを考慮した捜査当局の判断も踏まえ、情報提供の必要性や相当性を判断した」とこれまでの説明を繰り返しました。

ただ、今後については「地元住民に不安を与えることのないよう、情報共有のあり方が関係省庁で検討されることになる」と述べました。