岸田総理はロボットやAIなど先端技術を活用した「スマート農業」の普及に向け、新たな支援制度を創設すると発表しました。

視察先の山梨県北杜市で「来年度からの5年間を農業構造転換集中対策期間として、農政の再構築に取り組んでいきたい」と話しました。

農業に携わる人は今後20年間で116万人から30万人に減少すると見込まれていて、通常国会では生産性の向上に向けて「スマート農業」の活用を促進する法律が成立していました。