事件の重大性のみならず、県への情報提供がなかった点も問題となっている、沖縄で相次ぐ米兵の性暴力事件。もし正しく情報が共有されていれば先月の事件は防ぐことができたのではないか。識者に聞いた。

1997年に日米が合意した「事件・事故発生時における通報手続き」。

米軍の関係する事件事故に日本人が巻き込まれた場合、各地の防衛局が県や市町村に通報すると定められている。林官房長官は去年12月の事件がこの通報手続きに該当するものだとの認識を示した。

▽林官房長官　「日本人またはその財産に実質的な傷害または損害を与える可能性がある、事件事故が通報の対象とされておりまして本件のような事案はこれに該当するものというふうに考えております」