図-1　気象に関する防災情報の体系・名称見直し案

「シンプルでわかりやすい」を目指して

「複雑」「わかりにくい」との声が多数聞かれる〈気象に関する防災情報〉について、気象庁の「防災気象情報に関する検討会」による、改善の方向性をまとめた報告書が2024年6月18日に公表された。

検討会は2022年1月から計8回、サブワーキンググループは計5回開催され、約2年半にわたって白熱した議論を続けてきた。座長を務めた京都大学防災研究所の矢守克也教授は「まだ改善の余地はあると思うが、現時点での最善案を取りまとめた」と述べ、控えめにではあるが内容に自信を覗かせた。

実際の運用を行うのは気象庁や国土交通省なので、報告書の内容がそのまま実現するとは限らない。しかし気象庁の森隆志長官は翌19日の記者会見で「（報告書から）外れた方向に持って行くことはあってはならない」と、報告書に沿って作業を進める考えを示した。

国は法改正が必要となる可能性も視野に、気象に関する防災情報の改善を2026年の出水期（梅雨期など大雨のシーズン）に間に合うように進める方針だ。

報告書を手にする矢守克也座長（右）と森隆志気象庁長官（2024年6月18日）