国が補填するって知ってた？

実は地方交付税を使い、地方自治体には国が補填を行うのだ。

その割合、なんと75％。

つまり、上の例の場合、山形市は1万円収入が減るがその75％を国が補填。山形市の実質減収は2500円となる。

ふるさと納税は寄付の活性化を生む制度であると同時に、極端に特定の自治体の収入が減らないようにリスクヘッジの仕組みもあったのだ。

これを踏まえて、自治体担当者は続ける。