「家計調査」は何のためにやっているの？

国や地方公共団体などで、景気判断、医療費の算定など、経済政策・社会政策の立案のための基礎資料として使用するのが目的です。総務省統計局が実施していて、調査結果から国民の家計収支の実態を把握できます。

「家計調査」の対象は？

全世帯の中から無作為に選んだ9000世帯が対象です。そのうち学生の単身世帯や外国人世帯など、対象として選出されない7つの除外要件があります。高知市内では、70～120世帯ごとに1調査区と区分けしていき、全調査区のうち16調査区を家計調査の標本として無作為に抽出。1調査区あたり約70～120いる世帯の中から、さらに14世帯を調査対象世帯として抽出します。内訳は、単身世帯が２世帯、2人以上の世帯が12世帯の計14世帯です。

調査対象になった世帯には、記録用のキットが支給されます。

調査対象者提供・記録キットの写真（SAMPLEの文字は記事編集の際に入れています）

こちらは、紙の記録用紙。（オンライン回答の場合、紙への記入は不要）

筆記用具、メモ帳、箱が２つ。
箱の中身は電卓とキッチンスケールです。

「家計調査」の期間は？

調査自体は年間を通して行われていますが、選定された場合に実際に協力する期間は、単身者世帯で３か月、２人以上の世帯で６か月です。どういうことかというと、調査区の中で選ばれた14世帯を半年ごとの交代制にしており、最初の6ヶ月、次の６か月でもう７世帯ずつ調査を担っています。さらに、調査は16調査区が一斉に開始しているわけではありません。調査区ごとに調査開始月を１か月ずつずらしていて、毎月どこかしらの調査区が調査をスタートしている形になっています。
そのため、１か月に稼働している調査対象世帯は96世帯となります。（単身世帯含むと104）

ちょっとめんどくさそう…断れるの？

統計法に基づく調査のため、特別な理由がない限り協力する義務があります。「ちょっとめんどくさそう」と思った方もいるかもしれませんが…近年は、家計簿に手書きで記録する従来の方法以外に、オンラインで回答できるサービスも。また、レシートの写真を撮影すると文字を認識して自動で入力される機能や、オペレーターによる代行入力サービスもあります。定められた期間を満了すると、単身世帯には9000円、2人以上の世帯には21,000円を上限として報償費が振り込まれます。