時間外労働の規制が強化された物流業界の「2024年問題」について、72%の企業が「マイナスの影響がある」と答えたことが分かりました。



この調査は、今年5月甲府商工会議所が山梨県内の事業所を対象に実施したもので76の事業所から回答がありました。

その結果、2024年問題の影響に関する質問に対し、「マイナスの影響がある」と答えた事業所が72％でした。

特に卸売業や建設業の多くがマイナスと回答しました。



一方、「プラス」はゼロでした。また具体的な影響として「運輸コストの増大」が最も多く、「期日指定の不可」「運送サービスの低下」が続きました。

2024年問題に対応するための取り組みとして「輸送費の値上げ受け入れ」が53％、「輸送ルートの見直し」が38％でした。

甲府商工会議所は「運賃値上げ交渉を拒否する事業所は今回の調査ではなかった。輸送サービスの低下を防ぐために荷待ち時間の改善なども必要」としています。