証券取引等監視委員会が金融庁に対し三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社に行政処分を行うよう勧告したことについて、鈴木金融担当大臣は「大変遺憾だ」と述べました。

鈴木俊一 金融担当大臣
「我が国を代表する金融グループにおいて、グループ内銀行や証券会社の間で顧客情報の不適切な授受など金融商品取引法に違反する行為が行われていたということ、これは大変遺憾なことであると考えております」

鈴木大臣はこのように述べたうえで、「勧告内容を踏まえ、法令に基づき厳正に対処する」と強調しました。

処分勧告の対象となっているのは、▼三菱UFJ銀行、▼三菱UFJモルガン・スタンレー証券、▼モルガン・スタンレーMUFG証券のあわせて3社で、証券取引等監視委員会によりますと、3社は顧客企業に関する非公開の情報を銀行と証券会社の間で無断で共有していました。

さらに、三菱UFJ銀行は顧客企業に対して、銀行には認められていない有価証券の勧誘行為も行っていたということで、監視委員会は「適切な業務運営を確保するための経営管理態勢に不備がある」として、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しています。