百条委員会は「強い権限」　出頭しない・虚偽陳述などには罰則

　これらの真実はどこにあるのかを調べるのが百条委員会です。百条委員会とは地方自治法第１００条に基づいて設置される特別委員会のことです。簡潔に言うと、様々な調査をするための委員会で、聞かれたことには本当のことを言わなくてはいけない集まりです。設置するのは地方議会で、自治体の事務に関する調査を行います。ポイントは罰則があることで、正当な理由がないのに出頭しない・記録を提出しない・証言を拒むなどすると６か月以下の禁錮または１０万円以下の罰金。また、虚偽の陳述などをした場合は３か月以上５年以下の禁錮に処するということが法律で定められています。

　行政学者である神戸学院大学の中野雅至教授は、百条委員会は国会の国政調査権と同じく強い権限があるといいます。その上で、中野教授によるポイントは「百条委員会の設置前に沈静化する方法はなかったのか」。初動で「うそ八百」「事実無根」と言ってしまったことが大きいのではないか、一切非がないのであれば第三者委員会を早急に立ち上げて調査するという方向性を示せば、ここまでの事態にはならなかったのではないかという見解を示しています。一方で、立岩さんは次のように述べています。

　（立岩陽一郎さん）「百条委員会は法律に則った行為ですから、地方自治を守るという意味では、これをやらない選択を努力する、つまり回避しなくてはいけないものではないんですよ。問題があるわけですから、それは議会が議会としてちゃんと調査をするんだっていう趣旨で言えば、私は百条委員会というのは３０年近い記者の中では１回ぐらいしか取材したことないですけど、これはやればいいんですよ」

　百条委員会の設置決定を受けて斎藤知事は６月１３日、「私自身の言葉で文書への考えや内容について説明できる機会を設けたい。スケジュールを見ながらできるだけ早くセットしたい」とコメントしています。