「宿泊税」という税金をご存じでしょうか？

東京都や京都市など一部の自治体が、ホテルや旅館に宿泊する利用者から徴収していますが、いま、三重県でも「宿泊税」導入の動きが進んでいるんです。そのワケは。

東海3県でも屈指の観光地である三重県鳥羽市。6月10日、観光事業者ら約50人が参加して「あるセミナー」が開かれました。

（鳥羽市・中村欣一郎市長）
「『宿泊税』を正しく理解して、導入の検討を一緒になって考えていければ」

セミナーのテーマは「宿泊税」。「宿泊税」とは、自治体が独自に課税する「法定外目的税」の一つとして、ホテルや旅館などに泊まった人から徴収する税金で、すでに東京都や大阪府、京都市など9つの自治体が導入しています。

例えば、京都市は「国際文化観光都市としての魅力を高め、観光振興を図る施策の費用に充てる」ことを目的に、宿泊料金が2万円未満の場合は1泊につき「200円」、5万円以上の場合は「1000円」を徴収しています。

三重県でもこの「宿泊税」を観光振興のための費用に充てることを目指して、鳥羽市のほか、伊勢市や志摩市などが導入を検討しているのです。