「どうして周りはやってるのに」 都の補助があっても難しい

一方、無償化は難しいという自治体もあります。

国立市の給食ステーション 久保直子 所長補佐
「こちらが煮炊き調理室になります。(国立市立の)小中学校の給食を約5000食作っています。給食費・食材費は決められているので、いただいてる給食費の中でやりくりしている」

東京・国立市内唯一の給食センター「くにたち食育推進・給食ステーション」で作られた給食が市内11の公立小中学校に届けられています。

国立市では、物価高の影響で高騰した材料費4000万円ほどを公費で負担しています。

ただ、完全無償化する場合、約2億8000万円の財源が必要で、東京都の補助があっても難しいといいます。

国立市の給食ステーション 土方勇 所長
「(隣の)立川市も(無償化を)やってますし、国分寺市も9月からやります。府中市もそう。国立に住んでいることで、給食費を負担していただいていることに関して、非常に肩身は狭いなと思いますし、何とかしたいなとは思ってはいる」

国立市では、小学校低学年の場合、給食費として月4000円を保護者が負担することになっています。

来年から子どもが小学校に通う保護者
「兄弟いたりすると積み重なって、家計の負担にもなってくるので、どうして周りはやってるのに、国立市だけ無償化じゃないんだろうと」

地域差がある現状について…

千葉工業大学 福嶋尚子 准教授
「子供にとってみたら、成長に不可欠な食の権利の格差。国と都道府県と基礎自治体で少しずつ負担を分け合うとか、無償にする枠組みを国が作るべき」

文科省の試算では、国立・私立を含む全国の小中学校で完全無償化を行う場合、1年間にかかる費用は約5100億円で、文科省予算の約1割にあたる規模になり、財源の確保が課題となっています。