長崎放送
いま大きな課題の一つに上がっている教職員のなり手不足。長崎県内公立学校では、2014年度以降の教職員の志願者数が右肩下がりとなっていて、来年度の志願者は初めて千人を割り込みました。
背景には若者の人口減少に加え「時間外労働が多い」といったブラックな職場のイメージがあると見られています。こうした現状を受けて、県はこの春から若者の教職員離れを食い止めるための取り組みを始めました。
2024年4月に、長崎県教育庁にできた新部署。「働きがい推進室」
長時間労働が問題となっている教員の働き方の見直しや、教職の魅力発信が主な業務です。
山下室長は新設の理由をこう語ります。
「このままでは教員になりたいと思う人は減り、子供たちが学ぶ環境が維持できなくなるのではないだろうかという現状を受け、特に教員の働き方、働きがいに力を入れるために新設されました」
「働きがい推進室」が新たに始めた取り組みの一つが、県内の教職員から現場での気づきや意見を直接届けてもらう体制の構築です。その名も「求ム！改善eーアイディア」。職場環境の改善につなげるのが狙いで、開始2週間ほどで10数件の提案が寄せられています。
長崎県教育庁 働きがい推進室 山下健哲 室長：
「県教委に直接働き方に関する提案ができる。誰もがいつでも、スマホからでも提案できるというところにポイントがあります」
