名称変更に「政治的圧力や介入はない」主務官庁は当初"難色"を示す

「この名称変更の当法人規則認証に関する政治的圧力や介入があったかのような一方的な憶測報道がなされていますが、事実ではありません。当時の文化庁、いわゆる主務官庁は、名称変更に難色を示し、規則変更認証申請をしないよう、当法人を説得してきました。しかしながら、宗教法人がいかなる名称を名乗るかは、信教の自由により憲法上保障されており、法律上、宗教法人の名称変更に関わる規則変更認証は、法律の定める形式的要件と手続きを踏めば、変更しようとする事項が法令に反するなどの例外的な事由がない限り、主務官庁はこれを認証すべき義務を負わされています。従って、仮に当法人が形式的要件を充足する規則変更認証申請書を提出すれば、主務官庁としては、これを認証すべき義務を負わされていますので、これを認証する他はありませんでした。しかしながら、当法人は、主務官庁を相手に紛争を起こすことを避けるべきと判断し、このときは引き下がりました。当法人はその後、何度も主務官庁に名称変更の相談を重ねましたが、同庁の対応が変わらなかったため、2015年に提出の際には、当法人は、主務官庁が規則変更認証申請を拒絶する以上、訴訟もやむを得ないと決意し、別紙の法律専門家による意見書を添えて、その旨、主務官庁に意思表示をしました。これを受けて、主務官庁は、当法人の名称変更に関わる規則変更認証申請を受理し、認証となりました。以上が事実であり、本件認証は純粋な法律問題として適法に処理されたものであり、そこには何らの政治的介入や不正はありません」

「正体隠し」の名称変更ではない

「なお、担当省庁には事前相談の段階で、名称変更しても1年間は世界平和統一家庭連合の名称とともに、『世界基督教統一神霊協会』いわゆる『旧統一教会』の名称を併記して、社会に広く周知することをお伝えし、実際にこれを実行いたしました。従って、一部のマスコミが述べる、世間の批判をかわすために、いわば正体隠しとして名称を変えたかのように批判することは、事実無根の的外れな憶測であり、決めつけにすぎません」

「また、かつて信徒らが自主的に運営する受講施設において、一部信徒らが教会名を事前に伝えていなかった事例があり、それを正体隠し伝道であると指摘されましたので、2009年以降、当初から教会名を名乗るよう指導を徹底して改善を図ってまいりました。今では、所属信徒らも強く自覚して取り組んでおります。正体を隠しての伝道というレッテル張りは多くの友好団体にまで波及し、全ての友好団体が旧統一教会の伝道のためのダミー団体であるかのように強引に結びつけ、今も批判の対象とされています」