訴訟係属中の案件は『1998年78件』→『2022年5件』

「こちらの図をご覧ください。裁判においては、1998年に係争中の案件が78件ありましたが、2022年の訴訟係属中の件数は、5件です。また、通知書件数はこの10年で10分の1に減りました。もちろん、各事案には丁寧に対応させていただいております。各報道機関は、全国霊感商法対策弁護士連絡会が発表する被害とする数字が、正しいか否か。ぜひ検証していただきたいと願っております。それが、社会的責任を持つ報道機関の責務ではないでしょうか？」

「霊感商法は過去も行ったことはない」

「さらに、一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った『霊感商法』なるものが、『今も変わらず行われている』と発信し続けています。しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在も当法人が行ったことはありませんし、信徒らに対しては、特に2009年以降、当法人は、社会的、法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めております。そもそも、既に報じられていますように安倍政権時代の2018年に、消費者契約法の改正で『霊感商法』の言葉も盛り込まれて、『霊感商法』と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっています。しかしながら、上記コンプライアンスの徹底により、『霊感商法』と称される類のものは、当法人の信徒において行われていませんし、被害報告もありません。2014年以降に当法人は消費者センターから、当法人に関する何らかの相談があった場合には、連絡をもらうようにしていましたが、記録にあるこの年以降においては、消費者センターから相談を受けたとの連絡は1件もございません」

「当法人の名称変更に対しても、歪んだ憶測や悪意に基づきメディア報道がなさております。悪いイメージを隠すために名称変更をしたと、いわば正体隠しの手段として名称変更したかのように報じられております。これに関して、既に私達の見解を日本のメディア関係者にはお伝えしましたが、残念ながらマスコミはその一部だけを切り取り、名称変更に至る事実経緯および当法人の意向を正しく報道することはありませんでした。もとより、文鮮明総裁が1954年に世界基督教統一神霊協会を創設された当初よりこの看板を下ろすことができる日が来ることを願い、当時から、これを予言しておられました。文氏は、全ての宗教が和合を統一できるように超宗教の活動に投入し続けてこられ、それゆえに、会の名称も教会の『教』ではなく、協力の『協』を使用して出発いたしました。そして1997年に、いよいよそのときを迎え、文氏は、全世界的に「世界平和統一家庭連合」の名称を使用するように願われ、全世界の教会に向けて、メッセージを発せられました。それを受けて世界の統一教会は一斉に名称を変更いたしました。そのとき以来、日本においても、担当省庁に名称変更の相談を重ね、2015年になって、正規の手続きに従って、名称変更に関わる規則変更の認証審査を行い、2015年8月26日に正式に認証を受けて、名称を変更するに至りました」