『全国の教会に殺すぞと脅し』『街宣車での罵声』など被害を訴え

「さて、安倍元首相が凶弾に倒れられた直後から、容疑者の犯行動機が、当法人の信者である母親の献金によるものであると、未だ確定もしない情報から、昨今の当法人に対する過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から、様々な被害が報告されております。全国の教会に『殺すぞ』と叫ぶ脅しや、脅迫電話、街宣車での大音量による罵声。そして、集会妨害。一般信徒の自宅にまで夜、朝に押しかけての、メディアからの過剰取材。さらには、信徒の子どもたちが、学校やサークルで受けるいじめによる登校拒否。あるいは、会社を辞めるよう追い詰められたり、家庭内では、離婚状を突きつけられた家庭もございます。法人の責任ある者として、喪に服する期間として、このまま黙することが良き選択なのか呻吟する期間を過ごしてまいりましたが、昨今の報道の中には、見過ごすことのできない、ひどい内容も多々あり、本日の会見の場を持たせていただくことといたしました」

「振り返って、私どもの法人にとって、13年前の2009年が大きな分岐点でした。一部信徒の経済活動が、刑事事件として検挙され、それに関して、当法人の地方施設などに警察の家宅捜査が入るという事態となり、当時の当法人会長が世間を騒がせた道義的責任を取って辞任いたしました。それ以降、信者が経営する会社での物販活動のあり方に対する基本的な指導、財産に比しての高額な献金が行われないよう、徹底した努力を重ね、今日に至っております。一方で、民事訴訟に関しては着実に数が減ってきてるとはいえ、ゼロになったわけではありません。残念ながら、信仰が薄れることによって、一度捧げた現金を返してほしいと要請してくるケースもございます。こうした要請には個別に適切に対応を重ねてまいりました。メディアに出てくる弁護士団体は、相談のあった当法人にまつわる案件の全てを被害と断定して集計発表していますが、その内容は実に不正確であり、不公正です」