国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」をめぐり、自民党の浜田国対委員長は、今の国会での法改正は「日程的に厳しい」との認識を示しました。

旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」をめぐっては、日本維新の会が、▼使いみちの公開や、▼未使用分の国庫返納などを求め、自民党と法整備に取り組む合意文書を交わしたほか、5月30日には衆参両院の議長が有識者から意見を聴き取り、法改正に向けた議論を行う方針を確認しています。

自民・浜田靖一 国対委員長
「日程は来週金曜日まででありますので、なかなか厳しいと言えば、日程的に見ると厳しいかなと思ってます」

自民党の浜田国対委員長は、法改正に向けた検討状況について「すぐに解決するような話にはなっていない」と述べ、今の国会での法改正は厳しいとの認識を示しました。

衆議院の山口議運委員長も、きのうから参議院で政治資金規正法改正案の実質的な審議が始まったばかりであることを念頭に、「なんとも言いようがない時期になった」と今の国会での成立の難しさを滲ませています。

日本維新の会・遠藤敬 国対委員長
「元々やる気がなかったのか、今でもやる気がないんじゃないかと断ぜざるを得ない」

一方、維新の遠藤国対委員長は協議が遅れていることについてこのように述べた上で、自民党の対応次第では内閣不信任案が提出された場合、賛成する可能性を示唆しました。