◆《「教員業務支援員」＆「教科担任制」》
▼【教員業務支援員】
・2018年度から小・中学校などに配置。
・北海道教育委員会は“１クラス１人”を理想としている。

・資格は特に必要なく、主な業務としては、学習プリントなど授業準備や採点業務の補助など。
・専門的な知識や技能を要しない業務を行います。

▼【教科担任制】
・2022年度から始まった小学校の高学年を対象に、教科ごとに専門の教員が授業を受け持つ。
　　　
しかし、教師の負担を減らす対策も、取材に応じた３人の先生方に伺うと、まだ上手く機能していない現状があるようです。

「教員業務支援員」は業務内容に対して、圧倒的に人数が足りていないこと。そして、補助業務にとどまらず、可能であれば授業も担務してほしい要望があります。

そして「教科担任制」については、 外国語を教える専門教育だけしか進んでいない…そんな印象があるとの意見がありました。
　　
教員の給料は、都道府県と国が支払っています。一方「教員業務支援員」などの人件費は、市町村が支払います。こうした背景もあり、市町村の財源や教育への力の入れ方で、地域差が出ている状況です。

■続きは…《【先生たちの本音トーク】で浮かぶ教育現場の実態（２）豊かな学びのために何が必要なのか…》

※（2024年６月７日（金）「今日ドキッ！」放送）