ハザードマップを活用して事前の確認を

大分県内の土砂災害警戒区域は、全国で7番目に多い約2万4000か所。県は砂防ダムなどの対策工事をしていますが、必要か所の整備率は3割にとどまっています。警戒区域の認知を高めるため、県は標識を今年度末までに新たに900か所設置する予定です。

県が5年前から運用している防災アプリ。スマートフォンからハザードマップや避難場所が確認できるほか、事前に登録すると災害時の行動や家族の位置情報なども共有されます。

県防災対策企画課 村山奉勝さん：
「日頃からアプリでハザードマップを活用して事前の確認といったことを行っていただきたい」

これから迎える大雨のシーズン。周囲の異変に気を配り、常に早めの安全確保を心がけておくことが自分や家族の身を守ることにつながります。