政府が6日にとりまとめるデジタル行財政改革の概要がJNNの取材で判明しました。ライドシェアの「全面解禁」を求める推進派寄りの内容となっています。

政府がとりまとめるデジタル行財政改革の概要は、▼教育、▼介護・医療、▼子育てなど、8つの分野で構成されています。

そのうち▼交通については、4月から地域や時間帯を限定してサービスが始まっている「ライドシェア」について、「今後、地域での実施を推進するとともに、天候・イベント等への対応などバージョンアップを直ちに検討」としています。

現在は、一定の条件のもとでタクシー事業者のみに参入が認められているライドシェアを、バス会社や鉄道会社といった交通事業者にも拡大することを念頭に置いています。

また、「全国の移動の足不足の解消に向けてモニタリングを進め、検証を実施」し、「できるだけ早期に、その時点での検証結果の評価を実施」するとしていて、ライドシェア導入による“移動の足不足”への効果を検証するとしています。

一方、こうした検証の間、海外のウーバーなど、IT事業者の参入などを認めるライドシェアの「全面解禁」に向けた議論については、「法制度を含めて事業の在り方の議論を推進」するとしました。

岸田総理は先月30日、斉藤国土交通大臣や河野デジタル行財政改革担当大臣との間で、「法整備の議論は行うが、期限は設けない」との方針で合意していますが、この「期限は設けない」という部分はとりまとめ案では言及されていません。

今回の概要は、今月中にもまとめる政府の「骨太の方針」にも反映される見通しですが、ライドシェア“慎重派”の自民党議員からは、「『特定の期限を設けない』という一言を入れるべき」、「三者合意の重さを軽視している」、「結論ありきで議論が動いている印象」など批判の声が上がっていて、議論の行方が注目されます。