「定年」はどうなる？

5歳引き上げられると「定年」はどう変わっていくのでしょうか？

現在、定年制を導入している企業は96%。定年の年齢は以下の割合です。
60歳・・・66.4％
61～64歳・・・2.7％
65歳～・・・26.9％

経済評論家　加谷珪一氏：
確かに60歳の定年の会社が多いんですけど、社員が希望すれば65歳まで継続雇用しなきゃいけない義務があるので、事実上65歳の定年にかなり近づいてきている。
さらに70歳まで希望すれば働ける、そういう流れになってきていると思っていいのではないでしょうか。

「年金」はどうなる？

2022年度の厚生年金における収支は、歳入が49兆1516億円、歳出は48兆4628億円と、歳入の方が6887億円多くなっています。
しかし定年により仕事を辞める人が増えると、歳入が減少してしまいます。

経済評論家　加谷珪一氏：
今の日本の公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者の方に支払うという仕組みになっているので、高齢者の数が増えると若い方の負担が多くなるわけですよね。
今政府は、高齢者の方にちょっと我慢してもらって、年金の額を減らして若い人の負担を減らしましょうということをやってるんですね。

「マクロ経済スライド」という、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整するしくみがあります。

2024年度の年金支給額は2023年度より2.7％引き上げられていますが、実際の物価の変動率は3.2％。
物価上昇率ほどには年金の支給額は増えていないので、実質的には減額になっているといえます。