原発立地地域の住民団体が実効性のある避難計画の策定を求め22日、柏崎市議会に請願を提出しました。

請願を提出したのは、地元住民でつくる団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」です。

原発事故が起きた際の避難について激しい渋滞が起きたり、地震などとの複合災害で道路が通れなくなったりして避難ができなくなる恐れがあり、現在の計画では不十分だと指摘。
市民の被ばくを防ぐため柏崎市議会に対し、実効性のある避難計画をつくるよう求めています。

【原発を再稼働させない柏崎刈羽の会　本間保 共同代表】
「今の避難計画では避難できないということが能登半島地震ではっきりしたと思うので、それを解消できるような避難計画が本当にあるなら示してほしい」

請願は6月議会で審査される見通しです。
柏崎刈羽原発をめぐっては、地元の経済団体が早期の再稼働を求める請願を提出し、柏崎市議会は3月に賛成多数で採択しています。