北陸放送
能登半島地震 馳知事の避難策は「あまりないケース」
発災から間もなく、馳知事が打ち出した広域避難策。
馳知事
「速やかに2次避難所に移っていただくようにお願いします」
結果、県内のほか福井や富山まで2月15日をピークに、2次避難所には最大で5275人が身を寄せました。
馳知事
「速やかに運ぶということが関連死を防ぐために必要なことだと思います」
一方、高齢者にとっては転居が大きな負担になると専門家は指摘します。
減災・復興支援機構 木村拓郎理事長
「高齢者の転居が多くなるとどうしても環境が変わって体調が変わって関連死というのは非常に多くなる傾向がある。結局広域避難は関連死対策にならなくて、かえってマイナスな制度になってしまうという気はする」
2016年の熊本地震では、死者273人のうち8割近くにあたる218人が災害関連死と認定されました。未だ70人以上の遺族が審査を待つなか、県は今後、月に1回程度審査会を開くとしていてこのままのペースで進めばあと数か月はかかる見通しです。
減災・復興支援機構 木村拓郎理事長
「今回なんでここまで4か月、5か月時間がかかったのか不思議な感じはする。遺族にとっての生活再建はスピードがすごく大事、早めに審査して出るのであれば出していただく。」
中竜夫さん
「これから生活していくために必要なのはやっぱりお金だから、年金だけではやっていかれんし。今までかあかしていること俺がしているけど…どういえばいいかわからん」
発災からまもなく5か月が経とうとする中、被災者の苦悩が癒えることはありません。
