国税庁では3月下旬から、定額減税の対象者や事務処理の方法などについての“説明会”を全国各地域で開いています。
月ごとの控除額が個人によって異なるほか、月々の給与明細に控除額の記載を義務付ける方針を国が示したことで、各企業の事務負担の増加が予想されます。

新潟県村上市にある村上税務署が開いた定額減税の説明会でも、現場からの困惑の声が聞かれました。

【介護職】
「未知の世界のことで、まだ何も対応できていない。勉強はしていくが、今までの作業に加えてまた作業量が増える。とにかくやるしかない」

【村上税務署　朝賀直樹総務課長】
「初めてのことで企業側も困惑されていると思うが、税務署に問い合わせるなどして対応してもらいたい」

現場が困惑する中で6月から始まる『定額減税』。
止まらない物価高の中で、どのような効果が発揮されるのでしょうか？