（林芳正・官房長官）「所得税の減税額について源泉徴収義務者に給与明細に明記していただく」

給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を示しました。“目に見える形”で減税を実感してもらう狙いとみられていますが、ファイナンシャルプランナーの野口さんは、企業の負担増加を懸念しています。

（野口裕幸さん）「給与計算をするうえで、企業の経理・総務の負荷が相当かかっている。4兆円近くの財源を使うと思うが、それ以上の効果は期待できない。果たしてそれを国民が歓迎するか」

来月に迫った定額減税。暮らしへの効果はどれだけ実感できるのでしょうか？