上がり続ける介護保険料。全国で最も高いのは大阪市です。なぜ地域差が生まれるのか、なぜ大阪市の介護保険料は高いのか。そして数十年先、介護保険制度はこのままで大丈夫なのでしょうか。

介護保険料はどうやって決められている?

 まず、介護保険制度とは、介護や支援が必要だと認められた場合にいろいろな介護サービスが受けられるというものです。財源を大きく分けると、公費(税金)が50%、保険料が50%です。公費は国・都道府県・市町村が負担しています。保険料50%の部分は、そのうち23%を65歳以上の人たちが、27%を40歳~64歳の人々が支払っています。みんなで介護が必要になった人を守っていこうという助け合いの制度ということです。
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 この介護保険料ですが、3年ごとに改定され、支払うお金が変わります。65歳以上の介護保険料基準額(月額・全国平均)は、制度が始まった2000年は2911円だったのが、どんどん3年ごとの改定で上がってきて、2024年は全国平均6225円ということです。これは各市町村が3年ごとにどれだけの介護サービスがその場所で必要かを予測して決めていきます。

 日本は高齢化社会ですから上がっていくのは仕方がないという見方もできますが、制度開始時から2倍以上に上がっています。これまで負担しただけの恩恵をきちんと受けられるかどうか。これは決して65歳以上の方だけの話ではなくて、現役世代の支払い額ももちろん上がってきています(2000年度は2075円→2024年度は6276円)。