そして、能登半島の地理的な要因と被害の大きさを踏まえ、ボランティアのあり方について教訓になっていると振り返りました。

石川県・馳浩知事「半島における冬場の天候不順な、何よりもインフラがずたずたになってしまったときの被災地支援のボランティアのあり方ということについては、県としてはひとつのモデルをお示しをしていると思っています」

そのうえで、悪条件が重なったところで起きた災害の際でも、今回以上のボランティアが参加できる計画づくりが必要だと強調しました。

県によりますと、能登地方の6つの市と町で、ゴールデンウイークの10日間ではその前の10日間の1.7倍となるのべ10,429人のボランティアが活動するなど、引き続き被災地では人手が必要な状況が続いています。石川県では、現在は息の長いボランティア活動が必要との認識で募集を続けています。